• 第１条 （事業目的）

株式会社メディスペラ（以下、「運営法人」という。）が開設する富岡訪問看護リハビリステーション（以下、「事業所」という。）が行う指定訪問看護事業及び指定介護予防訪問看護事業（以下、「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の保健師又は看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士　（以下「看護職員等」という。）が、要介護者又は要支援者（以下、「要介護者等」という。）に対し、適正な指定訪問看護又は指定介護予防訪問看護（以下「訪問看護等」という）を提供することを目的とする。

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• 第２条 （運営の方針）

01.　事業の実施に当たっては、要介護者等となった場合においても、心身の特性を踏まえて、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援することにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指す。また、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。

02.　事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、市町村、地域包括支援センター、老人介護支援センター、居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者、他の居宅サービス事業者、他の介護予防サービス事業者、その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取り組みを行う者等と密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

03.　事業の実施に当たっては、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図る。

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• 第３条 （事業所の名称等）

事業を行う事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。

• a.　 名称　　富岡訪問看護リハビリステーション
• b.　 所在地　横浜市中区常盤町3-24-2　関内オーブビル６階

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• 第４条 （職員の職種、員数及び職務内容）

事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。

• a.　 管理者　１名（常勤）

• 管理者は事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行い、また、当該事業所の従業者に法令及びこの規程を遵守させるため必要な命令を行う。

• b.　 看護職員等　9名（常勤7名、非常勤2名）

• 看護職員等（准看護師は除く。）は、訪問看護計画書及び介護予防訪問看護計画書（以下「訪問看護計画書等」という。）、又は訪問看護報告書及び介護予防訪問看護報告書（以下「訪問看護報告書等」という。）　を作成し、利用者又はその家族に説明する。 看護職員等は、訪問看護等の提供に当たる。

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• 第５条 （営業日及び営業時間）

01.　事業所の営業日及び営業時間は次のとおりとする。

• a.　 営業日

• 月曜日から金曜日までとし、祝日は営業しない。
  ただし、12月29日から１月３日までを除く。

• b.　 営業時間

• 午前９時から午後６時までとする。

02.　事業所のサービス提供日及びサービス提供時間は次のとおりとする。

• a.　 サービス提供日

• 月曜日から金曜日までとし、祝日はサービス提供しない。

• b.　 サービス提供時間

• 午前９時から午後６時までとする。

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• 第６条 （訪問看護等の内容）

訪問看護等の内容は次のとおりとする。

• 一　 病状・障害の観察
• 二　 清拭・洗髪等による清潔の保持
• 三　 療養上の世話
• 四　 褥創の予防・処置
• 五　 認知症患者の看護
• 六　 療養生活や介護方法の指導
• 七　 カテーテル等の管理
• 八　 リハビリテーション
• 九　 その他医師の指示による医療処置

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• 第７条 （訪問看護等の利用料）

訪問看護等を提供した場合の利用料の額は厚生労働大臣が定める基準によるもの　とし、当該訪問看護等が法定代理受領サービスであるときは、その１割、２割又は３割の額とする。詳細は料金表のとおりとする。

• 01　 訪問看護等を提供した場合の利用料のほか、以下の場合はその他の利用料として支払いを受けるものとする。
  • 死後の処置　　　　20,000円

• 02　 第８条の通常の事業の実施地域を越えて行う訪問看護等に要した交通費は、徴収しない。

• 03　 利用料等の支払いを受けたときは、利用料とその他の利用料（個別の費用ごとの区分）について記載した領収書を交付する。

• 04　 法定代理受領サービスに該当しない事業に係る利用料の支払いを受けた場合は、提供した事業の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付する。

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• 第８条 （緊急時等における対応方法） 　

01.　看護職員等は訪問看護等を実施中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じ 　たときは速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告する。主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講ずる。

02.　事業所は、利用者に事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族、利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずる。

03.　利用者に対するサービスの提供により、賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。

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• 第９条 （通常の事業の実施地域） 　

通常の事業の実施地域は、中区、西区、保土ケ谷区、南区、港南区一部（野庭町、日野1丁目から日野4丁目）、戸塚区、磯子区、金沢区、横須賀市とする。ただし、横須賀市は、平成町、三春町５丁目までのみとする。

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• 第１０条 （苦情に対する対応方針） 　

01.　事業所は、自らが提供したサービスに係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応する。

02.　事業所は、自らが提供したサービスに関し、介護保険法の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って行う。

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• 第１１条 （事故発生時の対応） 　

01.　事業所は、利用者に事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずる。

02.　事業所は、前項の事故及び事故に際してとった処置について記録する。

03.　事業所は、利用者に賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。

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• 第１２条 （個人情報の保護） 　

01.　利用者又はその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取扱いに努めるものとする。

02.　事業所が得た利用者又はその家族の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその家族の同意を得るものとする。

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• 第１３条 （虐待の防止） 　

事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じる。

• 一　 事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。

• 二　 事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。

• 三　 事業所において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。

• 四　 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

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• 第１４条 （その他運営についての重要事項） 　

• 01　 事業所は、従業者の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、又、業務体制を整備する。
  • 一　採用時研修　採用後３ヶ月以内
  • 二　継続研修　　年１回

• 02　 従業者は業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を保持する。

• 03　 従業者であった者に業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。

• 04　 事業所は、訪問看護等の提供に関する記録を整備し、保管する。

• 05　 この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は運営法人と事業所の管理者との協議に基づいて別途定める。

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• 附則　
  • この規程は平成３0年7月１日から施行する。
  • この規定は令和2年2月1日から施行する。
  • この規定は令和2年12月21日から施行する。
  • この規程は令和3年9月１日から施行する。
  • この規定は令和4年4月1日から施行する。
  • この規定は令和6年6月1日から施行する。